事務所案内 | 大阪・放出の法律事務所

「放出」という地名を入れることで地域密着型事務所を目指すとともに、「総合法律事務所」として、地域の身近な様々な問題について、他事務所とも協力しながら、事案を限定することなく、処理することを想定し、頼れる身近なフットワークの軽い法律事務所を目指して命名いたしました。

Ⅰ　勝訴見込みについて

当事務所ではご相談をお聞きし、お話内容から法的主張を抽出し、証拠を基にそれらの主張が裁判所において認められる可能性（勝訴見込み）を検討します。その際、勝訴見込みを「できるだけ正確に」申し上げます。

「できるだけ」というのは、例えば、初回相談の段階では、依頼者の方と弁護士との間で、信頼関係がまだ十分に醸成されておらず、依頼者の方が自己の判断で、自己に不利と考える情報を弁護士に伝えなかったり、受任後、依頼者の方からお聞きしていなかった訴訟結果を決定づける重要な証拠が相手方から突然提出されることなどにより、当初の勝訴見込みが、後々、大きく変わることも十分、考えられるからです。

とはいえ、当事務所では、勝訴見込みを正確にお伝えしないことは、後々、依頼者の方と弁護士との間の信頼関係の破壊につながり、また、依頼者の方を無駄な訴訟に引き込むという点で結局のところ、依頼者の利益を害すると考え、相談・打ち合わせ等、それぞれの段階で、その時点で得られた情報を基に、勝訴率をできるだけ正確にお伝えするように努めております。

Ⅱ　勝訴見込みがあまりに低い事案について

勝訴見込みのあまりに低い事案については原則として受任をお断りしています。

一般に、弁護士報酬は着手金と報酬金から構成され、着手金は訴訟の結果に関わらず発生し、報酬金は訴訟結果に応じて発生します。もっとも、報酬金が発生しない可能性が高いので、上記事案をお受けしないという訳ではありません。上記事案の受任は、後々、依頼者の方との間の紛争につながる可能性が高いからです。
法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）は、事実や証拠の評価について共通の法的訓練を受けています。したがって、弁護士があまりに勝訴見込みが低いと判断するような事案は、裁判官にとっても同じような評価になることがほとんどで、実際の訴訟に移行しても、よほど特殊な事情がない限り、勝訴する可能性は極めて低いといえます。

このような事案で、依頼者がどうしても、訴訟受任をして欲しいと望まれる場合は、相手方に対する強度の恨みや紛争対象に対する強い思い入れがある、あるいは、和解狙い、訴訟詐欺、嫌がらせ等の目的等が考えられます。他方、敗訴して、何ら経済的利益が得られなくとも着手金は戻ってきません。依頼者の中には「負けても構わないので、訴訟してほしい。」とおっしゃられる方もおられます。しかし実際に訴訟をして全面敗訴し、着手金も戻ってこないという状況に直面した場合、本当に「負けても構わない」方は、極めてまれです。むしろ、相手方や紛争対象に強い思い入れのある方の場合、相手方に向かっていた怒りが弁護士に向かうこともあります。
また、訴訟詐欺目的であるのに、それを弁護士に告げず、弁護士がそれを見抜けないまま受任した場合、知らないとはいえ、訴訟詐欺の片棒を担ぐことになってしまいます。

上記のような事情により、勝訴見込みがあまりに低い事案については、受任しなければ社会的正義に反するというような特殊の事情が認められない限り、受任をお断りしています。

Ⅲ　弁護士報酬について

弁護士報酬について、かつて弁護士報酬規程が存在し（公正取引委員会の指摘により廃止）、その範囲内で報酬額が定められていましたが、現在は各事務所がそれぞれ報酬を自由に定めているので、依頼者の方に大変わかりにくいものになっています。
また、確かに現在でも旧弁護士報酬規程に基づき、報酬額を定めているところが多いのですが、同規定には、幅のある記載も多く（「〇〇万円から〇〇万円の範囲内の額」「弁護士と依頼者との協議により定める額」等）、依頼者の方が事前に、報酬額が最終的にいくらになるのか、把握しにくい点も否定できません。
そこで、当事務所では、報酬額に対する依頼者の方の不安を解消するため、受任前に報酬見積額をお示しし、納得していただいた上で、受任するという取扱いをしています。

Ⅳ　反社会的勢力からの依頼について

当事務所は、反社会的団体・組織及びその関係人から依頼は、一切をお受けしておりません。
受任後、反社会的団体・組織及びその関係人と判明した場合、その時点で辞任いたします。

Ⅰ　顧問契約の内容

(1)法律相談料割引

月３時間程度の法律相談は無料です。

(2)弁護士派遣日当割引

(3)予防法務講習割引

当事務所で実施している弁護士による予防法務の講習を割引価格でご利用できます。

※内容：労働法（労契・労基・労組法）、職場環境（セクハラ・パワハラ対策）、
消費者保護法、独禁法・景表法、顧客対応（クレーム対応）等

(4)契約書・内容証明郵便作成料割引

(5)訴訟委任等における着手金割引

顧問先が当事者または代表者個人の方が当事者となる場合（顧問先が相手方となる場合を除く）、着手金の額を減額します。

☆具体的紛争に発展することを予防する予防法務の重要性は昨今、叫ばれているところです。もっとも不幸にも紛争に発展してしまった場合でも弁護士が顧問として従前から顧問先の具体的状況を把握していれば、迅速＆適切に対応することが可能となり、紛争が長期化・複雑化することを防止できます。

Ⅱ　顧問契約費用について

顧問契約費用については、業種、業務内容、事業規模、利用予定サービス等により、相当な違いが出ることも否定できず、具体的なお話をお聞きしてからでないと確定できない部分がございます。ご相談していただければ、当事務所内規により、具体的な費用を算出し、ご提示いたしますので、お気軽にご相談ください。
ちなみに、顧問契約費用の目安は、１万円～１０万円／月です。

※費用確認の相談だけでも構いません。

※個人や団体との顧問契約も可能です。

和解と一言でいいましても、裁判上の和解と裁判外の和解とがあり、裁判上の和解には訴え提起前の和解と訴訟上の和解とがあります。
和解のメリット・デメリットは、紛争の種類、和解案の具体的内容、どの段階での和解か、ということにより、異なります。
例えば、交通事故による後遺障害（被害者）に基づく逸失利益を請求する場合、訴え提起前に和解をすると一般に低廉な解決金に留まることが多く、訴えを提起する被害者の負担も大きくないため、和解に応じるメリットは少ない場合といえます。他方、契約を履行しないことを理由に、その相手方に対して損害賠償を求め、訴え提起後、訴訟がある程度進行し、当事者間の主張や証拠が出そろった段階で、裁判所から和解案の提示があったときには、具体的に判決まで求めたとしても、その内容は提示された和解案と同様か、それを下回る可能性もあり、迅速な紛争解決からも和解に応じるメリットが大きい場合といえます。もちろん、これらはあくまで一般論ですので、和解案の具体的内容によって異なります。
このように、当事務所では、和解については、和解案の具体的内容、紛争の種類や訴訟の段階に応じて、和解案に応じると依頼者の方にどのようなメリット・デメリットがあるのかをきちんとお示しした上で、最終的には依頼者の方に判断していただくという取り扱いを行っています。