労働 | 大阪・放出の法律事務所

放出総合法律事務所、Hanaten Law Office
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労働

 
放出総合法律事務所は事後紛争だけでなく、予防法務も行っております。

地域密着型法律事務所

放出総合法律事務所は、放出に根付く、地域密着型の法律事務所として、みなさまに末永くご利用いただきたいと思っております。
一度限りの法的処理だけでなく、事件後を見据えたアフターフォローも可能です。

放出総合法律事務所が労働問題に強い理由

私は過去に、一部上場企業の人事労務や、零細企業の経営も行い、使用者側から労働問題を経験するとともに、サラリーマン経験、社団法人職員経験等、労働者側からの労働問題も経験しております。
また、労働法の大家、下井先生の下で、労働法を専門的に学び、知識、経験ともに自信があります。

どのような案件が対応可能か

弊所が取り扱う主な労働問題としましては、不当解雇、退職代行、不当出向、転籍命令、残業代請求、その他不当労働行為、セクハラ、パワハラ、予防法務、企業幹部向け講習の実施など、多岐に渡ります。
過去には、継続的なパワハラを受け、自己都合退職を余儀なくされた案件、
セクハラの被害を会社に訴えたら、自己都合退職を強要された案件、
管理職にされて残業代がなくなり、かえって報酬総額が減った案件、
幹部がセクハラを行い、会社としての対応を相談された案件、
ある宗教団体に属していた従業員が、当該宗教団体の活動のために無断欠勤したので、解雇したところ、訴えられた案件など、多数に渡ります。

初回相談料は無料

みなさまにより身近に感じていただけるために、初回相談料は無料とさせていただいております。
また、2回目の相談料は原則としていただきますが、受任に至った場合には、着手金に充当します。
また、相談時にきちんとした見積を作成しますので、総額費用を明確にご提示させていただきます。

適切な予防法務を

労働問題は、使用者側が労働関係法を知らないか、労働ゴロの暗躍により生じることが多く、企業イメージの維持という観点からも、予防法務が重要となる分野です。さらに具体的な処分を行う前にご相談いただければ、適切な対応をアドバイスさせていただきます。
もっとも、不当労働行為が行われた場合、経済的に立場の弱い労働者の方を速やかに救済する必要もまたあります。いずれにしましても、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

費用

相談料

30分ごとに5,000円(税別)
※初回相談無料(約30分程度)

着手金

(旧)弁護士会報酬規定の範囲内で見積額を提示
※着手金の最低金額は10万円(税別)となります

報酬金

(旧)弁護士会報酬規定の範囲内で見積額を事前提示

備考欄

見積額にご納得いただいた場合にのみ、ご依頼ください。

※料金表に記載がない場合は、一律で下記を適用させて頂きます
●相談料:30分 5,000円(税別)

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